少子化対策の一環として、2005年(平成15年)7月に成立した法律のことです。次世代法(じせだいほう)と省略されて呼ばれています。
2007年(平成17年)4月から2017年(平成27年)3月31日まで10年間の期限があります。
次世代法は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。

事業主が、仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
平成23年4月より従業員101人以上の企業に計画を策定・提出することが義務化されました。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

• １．計画期間　平成23年11月1日　〜　平成27年3月31日　までの4年間
• ２．内容
  

  目標１：子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進

  対策：平成23年11月〜　男性も育児休業を取得できることを周知するため、月に一度開いている主任会議にて報告し資料を配布する

  目標２：子どもを育てる従業員が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営

  対策：平成23年11月〜　日曜日・祝日も保育施設を利用できるようにする