介護職員等特定処遇改善加算にかかわる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、今までにも何度かの取り組みが行われて来ましたが、令和3（2021）年4月の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」の要件が緩和されました。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

1. 現行の介護職員処遇改善加算ⅠからⅢを算定していること
2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
3. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

3の「見える化」要件とは、令和2（2020）年度からの算定要件で、介護サービスの情報公開制度や自社のホームページを活用して、新たな加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。 以上の要件に基づき、ひのきにおける処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）につきましても、下記の通り公表いたします。

見える化要件（表）

	職場環境要件項目	当法人としての取組
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保含む）	研修規程を作成し、研修費の補助、勤務シフトの考慮を行い、職員が研修や講習に参加しやすい環境を整えている 看護師、理学療法士等、専門職による指導を積極的に行っている
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	キャリア段位制度を活用し、アセッサーを輩出しレベル認定者を育成している
労働環境・処遇の改善	雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実	年次有給休暇取得の推進を積極的に行っている
	ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省略化	タブレットの導入、専用のアプリケーションを使用し、日々の支援記録や申し送り内容等を共有することにより、業務の効率化を図っている VPNネットワークを導入し、在宅勤務を安全かつスムーズにできるよう環境整備をしている
	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備	事業所内保育施設の整備、時短勤務など、仕事と子育ての両立を促している
その他	障害を有するものでも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮	無理のない業務プログラムを作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている
	地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上	毎年開催している施設の健康フェア、町内会との消防合同訓練、地域ボランティアとのハロウィン仮装パレードなど地域との交流を図っている
	非正規職員から正規職員への転換	個々の働き方を尊重しつつ、正規職員への転換を積極的に実施している